みどり市の２０１８年度から１０年間の市政運営の最上位計画となる「第２次みどり市総合計画」の策定作業が本格化してきた。総合計画について議論する審議会の第１回会合が７日開かれ、石原条市長が２５委員に同計画を諮問した。市は、０８年策定の現行計画で掲げた市の将来像「輝くひと 輝くみどり豊かな生活創造都市」は継承する方針。９月の次回審議会で計画の素案を示した上で、１０月にも市民意見を募集、１１月中の答申、１２月の市議会で議決をへて、１８年３月の新計画策定をめざす。
旧３町村合併で０６年３月に誕生したみどり市の最初の総合計画は、１７年度までの１０カ年計画で、「輝くひと…」の将来像とそれに向けた三つの理念と四つの基本戦略、八つの基本政策からなる「基本構想」と、３０施策、７７基本事業からなる「基本計画」で構成され、その下に各種の事務事業（今年度は１３９１事業）を位置付けている。
こうした事業を展開することで、０５年に５万２１１５人だった人口を５万３０００人に増やすことを目標に掲げている。
第２次総合計画の策定にあたっては、人口減少や財政規模の縮小が見込まれる状況にあって、市の将来像をどう描くかがポイントとなる。人口減克服に向けた国の地方創生戦略に基づく「地方版総合戦略」との整合性も問われる。みどり市は１６年３月に策定した「人口ビジョン」と「総合戦略」を踏まえ、「１０年後の人口が増えるという計画は描きにくく、より現実的な総合計画になる」（市企画課）としている。
今年度に入り、市役所庁内に策定委員会（委員長・中澤哲夫副市長）を設置し、素案づくりに着手。第１回審議会では石原市長が２５委員に委嘱状を渡し、市企画課が策定に向けた基本的な方針を説明した。
それによると、骨格となる基本構想は現行計画を継承する方針。一方で、現行計画では１０年間不動の基本構想に位置付けていた基本政策は、制度改正や社会情勢の変化に対応できるよう、５年で見直せる基本計画のほうに位置付け、柔軟な計画にする方針も示した。
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