みどり市国民健康保険運営協議会（武井俊一会長、１６委員）は１０日、４月の新年度から同市の国保税率を平均７・３％引き上げるべきとする答申案をまとめた。近く石原条市長に答申し、市の新年度当初予算案に反映される見通し。新年度から国保の運営主体が市町村から県に移管される制度改革に合わせ、同市としては９年ぶりに税率改正を行う格好で、赤字に転落した国保財政の立て直しを図る。
同市は２００９年度に引き上げたのを最後に国保税率を据え置いてきた。だがこの間に、加入者の減少で国保税収が減る一方、医療の高度化などで医療給付費が増大し、国保財政が悪化。税収で運営費を賄えず、基金も底をついたため、１６年度には緊急避難的に、市の一般会計から国保会計の赤字を補填（ほてん）する「法定外繰り入れ」を行った経緯がある。
こうした中、同市は、１８年度からの制度改革をにらんで今年度も税率を維持。その上で、今年度の国保運協で石原市長の諮問を受け、税率改正について検討し、１０日の今年度第３回協議会で答申案をまとめた。
現行税率では国保運営に必要な額が賄えない不足額を８８５１万円と試算。これを念頭に、新年度からの制度改革に向けて県が昨年１１月に示した同市の「標準税率」の仮算定の数値を参考に、税率の上げ幅を試算した。
今回の改正に合わせ、これまで「所得割」「資産割」「均等割」「平等割」の４区分で算出していた計算方式から、資産割を廃止し、今後は３区分に改めることも答申案に盛り込んだ。
これらの結果、改正後の国保税の賦課総額は現行比１億３０２０万円増の計１５億４２６０万円、公費で賄う軽減分を除いた調定額は同９１４０万円増の計１３億５１１０万円と見積もった。
同市の１８年度の国保加入者は１万３２８０人、７７００世帯の見込みで、調定額から単純計算した加入者１人平均の国保税は年額１０万１７３９円となり、現行より６８８３円増となる。１世帯平均では１万１８７０円増の年１７万５４６８円となり、いずれも現行より７・３％の引き上げとなる。
１８年度から広域化
１８年度からの国保制度改革は、これまで市町村ごとに運営してきた国保を広域化するもので、県が運営主体となる。県は市町村ごとの国保税の「標準税率」を示し、市町村はこれを参考にそれぞれ税率を定めて賦課・徴収、医療給付などの実務を担う。市町村は国保税を財源とする「納付金」を県に納め、県は市町村に「交付金」として医療給付費の財源を渡す仕組みとなる。
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