みどり市は１９日までに、市が１００％出資して新電力会社「みどり電力」（仮称）を設立する方向で検討に入った。すでに稼働している市営の太陽光発電や、市内で今後開設予定の小水力発電などを組み合わせ、市内で発電した電力を買い取って市有施設に販売・供給する計画。２０１６年３月の法人登記をめざし、「エネルギーの地産地消」に向けた一歩を踏み出したい考えだ。
みどり市は１９日までに、市が１００％出資して新電力会社「みどり電力」（仮称）を設立する方向で検討に入った。すでに稼働している市営の太陽光発電や、市内で今後開設予定の小水力発電などを組み合わせ、市内で発電した電力を買い取って市有施設に販売・供給する計画。２０１６年３月の法人登記をめざし、「エネルギーの地産地消」に向けた一歩を踏み出したい考えだ。
新会社の資本金や役員構成、具体的な事業内容や開業時期は今後詰めるとしている。同市は１３年２月に策定した新エネルギー導入推進計画にもとづき、まず直営の太陽光発電事業に着手。１４年２月に笠懸町久宮（最大出力２００きごうキロワット）、同年４月に大間々町塩原（同１８９キロワット）で稼働したほか、１５年には東町神戸（同４９・５キロワット）と笠懸町鹿（同２００キロワット）で発電所を開設。国の固定価格買い取り制度にもとづいて売電し、税外収入を得ている。
「みどり電力」は、主にこの電力を買い取って市有施設に販売・供給する。市企画課によると、４カ所の発電所がフル稼働した場合の年間発電量は計約８６キロワット時で、市役所笠懸、大間々、教育３庁舎と東支所の４施設の使用電力量は年間約７０万キロワット時（１４年度実績）。市役所４施設だけなら自前の太陽光発電でまかなえる計算だ。
これに加え、将来は民間事業者が市内で開設予定の小水力発電所などの電力も買い取ることを想定。供給先としては市役所のほか、笠懸野文化ホール（年間電力量約４５万キロワット時）、市民体育館（同約２０万キロワット時）、市内小中学校１３校（同計約１８９万キロワット時）なども想定している。
市企画課は「地域で使う電力は自分たちでつくる『エネルギーの地産地消』と、市内でエネルギー需給が一致する『ネットゼロ』を少しでも実現できるよう検討したい」としている。
【新電力会社】５０キロワット以上の高圧電力を必要とする需要家に電力を小売りする特定規模電気事業者（ＰＰＳ）。県内では、中之条町が民間と共同出資で１３年８月に、自治体主導のＰＰＳとしては全国初となる一般財団法人「中之条電力」を設立したほか、太田市が１５年３月に株式会社「おおた電力」を設立。それぞれ太陽光発電などを中心に電力の自給自足に取り組んでいる。
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