桐生市の亀山豊文市長は２１日の定例記者会見で、市内の住宅取得費を補助する「住宅取得応援事業」について、２０１４年７月の事業開始から今年１月末までの約２年半で、市外からの転入者が２１０世帯６２７人に上り、市内在住者の利用を含めると８４１世帯２７３７人に上ることを明らかにした。亀山市長は移住定住策としての成果を強調し、空き家対策を含め再構築した新年度事業「きりゅう暮らし応援事業」で、引き続き目玉事業に掲げる考えを示した。
人口減克服に向けた市の独自施策「住宅取得応援事業」は、市内での住宅建築・購入に対し、５年以上の定住などを条件に住宅取得費の３％（限度額５０万円）、加算要件を含め最大２００万円を補助する制度だ。
同事業の実績は、１４年度（１４年７月～１５年３月）が１７０世帯５２２人、１５年度が３４６世帯１１６２人、１６年度が（１６年４月～１７年１月）３２５世帯１０５３人。このうち、市外からの転入者は１４年度が４１世帯１１７人、１５年度が８７世帯２７１人、１６年度が８２世帯２３９人に上った。
亀山市長は会見で「いい方向に向かっているとご理解いただきたい。これだけ大きな助成額は他市にはない」などと成果を強調。「将来的な人口維持のため、まずは子育て世代に住んでもらいたい。子育てしやすい桐生をアピールしていきたい」と述べた。
その上で、加算要件を市外からの転入者を重視する仕組みに改善し、定住前提の空き家改修・撤去費補助などを含めて再構築した新年度事業「きりゅう暮らし応援事業」で、さらなる移住定住を促す考えを示した。
関連記事: