みどり市の石原条市長は１２日の市議会本会議で、市が出資して設立をめざす新電力会社「（仮称）みどり電力」がいまだ実現していないことについて、原子力発電所の廃炉費用を新電力会社にも負担させるとの国の方針がネックになったとして、「費用対効果が市民の利益になるか結論が出ていない」と述べ、設立のめどが立っていない状況を示した。
みどり電力は、市内で発電した電気を市有施設に供給して「エネルギーの地産地消」を図ろうと、市が１００％出資して設立をめざす新電力会社。市営の太陽光発電所などで発電した電気を東京電力より高い価格で買い取り、それを東電より安い価格で市有施設に販売・供給する仕組みを想定している。
石原市長が２０１５年１１月に構想を打ち上げ、当初は１６年３月の法人設立をめざしたが、国の動向を見極めたいなどとして先送りされてきた経緯がある。
１２日の市議会での高草木良江市議（公明ク）の一般質問に対し、石原市長はみどり電力について「再生可能エネルギー利用促進の有効な手段」と意義を強調しつつ、「途中で国の政策が二転三転し、メリットとデメリットがどうなるか予想がつかない。新電力会社にも廃炉費用の負担を求めるとの方針が経産省から出され、これが一番のネックになっている」と説明した。
みどり電力が市営の発電所から買い取る電気の価格に廃炉費用が上乗せされると、当初の予想より“仕入れ価格”が高くなり、経営が難しくなる。そうした判断から「会社をつくるコストとの費用対効果が市民の利益になるかどうかの結論が出ていない」と答弁。新電力会社を設立する意義がなくなる可能性も示唆した。
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