みどり市は２１日夜、地方創生に向けた５カ年計画（地方版総合戦略）を協議する有識者会議「市まち・ひと・しごと創生会議」（委員長＝椛沢龍次郎・桐生大副学長、１８委員）の第３回会合を市役所笠懸庁舎で開いた。戦略の基礎となる「人口ビジョン」が固まり、現状１・５３である市の出生率を２５年後の２０４０年に２・２０に引き上げるという高い目標を設定。その実現に向け、戦略に盛り込む具体的な施策の案として９０事業を列挙した。
人口減克服に向け、政府が全自治体に策定を求めた地方版総合戦略。市では来年２月の戦略策定に向け、その基礎となる人口ビジョンを固めた。総合戦略、人口ビジョンとも市民意見の公募をへて正式決定する。
人口ビジョン策定にあたり、市は９月に独自の市民アンケート、１１月には市男女共同参画審議会（加固正子会長）に依頼してＰＴＡなど子育て関連２６団体へのアンケートを行い、意向を探った。
市民アンケートは「結婚・出産・子育て」（市内の１８～４０歳の２０００人対象、回答率２８％）、「今後の居住」（同１６～２２歳の５００人、同２２％）、「転入・転出」（１～６月に転入・転出した各２５０人、同２６％と２９％）の３テーマで実施した。
その結果、若い世代の８６％が「子どもが欲しい」と回答。理想の子どもの数は笠懸地区で２・２８人、大間々地区で２・１２人、東地区で１・８３人との数字が出たことから、この平均値２・２０を「理想出生率」と設定した。
総合戦略を展開することで、２０１４年に１・５３である市の合計特殊出生率を引き上げ、４０年に２・２０とする目標を設定。これを達成することで、４０年の市の人口を、国立社会保障・人口問題研究所の推計より３６７９人多い４万６３１０人に維持する計画だ。
人口ビジョンでは、目指すべき将来の方向として（１）結婚・子育て（若い世代の希望実現）（２）働く場（雇用拡大）（３）移住（空き家を活用した移住促進など）（４）観光（地域特性に応じた魅力発信と定住促進）（５）教育（子育て世代をターゲットにした教育環境の充実）─の五つの基本目標を掲げた。
これに沿って、創生会議の委員や庁内のワーキングチームなどから具体的施策の提案を求めた結果、計９０の事業案が出された。
このうち▽出産祝い金（１人に３万円）▽次世代育成手当（児童手当に５０００円上乗せ）▽学童保育早朝・延長▽創業支援─などは、総合戦略に盛り込んで短期に計画・実施すべき事業の候補と位置付けた。
また中期計画として▽フォトロゲイニング（婚活イベント開催）▽新築住宅促進▽日光市連携│など、長期計画として▽新公園建設▽複合商業施設・ミニ工業団地造成▽あずま小中一貫校設置─などの事業案を挙げた。
市は来年１月の次回会合で、これらの事業案を精査し、総合戦略の素案として示す方針だ。
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