桐生市は２４日までに、同市の２０１６年度決算概要を示した。自治体の年間収入に占める“借金返済額”の割合を示す「実質公債費比率」は、前年度比０・２ポイント減の５・４％と８年連続で改善。０８年度決算時に１２・５％あった同比率は８年間で半分以下に減った。一方、財政の柔軟性と余裕度を示す「経常収支比率」は、同３・１ポイント増の９３・４％と２年ぶりに悪化。人口減に伴う交付税減額などが影響し、財源不足による財政の硬直化が進んだ。同決算は２９日開会の市議会定例会で審議される。
一般会計では、歳入が前年度比５・２％減の約４７０億円、歳出が同２・１％減の約４５０億円。差額から翌年度繰り越し分を除いた「実質収支」は約１９億円の黒字で、その額は同２８・６％の大幅減となった。
歳入をみると「市税」は同０・１％減の約１３３億円とほぼ横ばいだったが、「地方交付税」は人口減などの影響で同３・６％減の約１０５億円。交付税の不足財源を穴埋めする臨時財政対策債を含めた「市債」も、同２１・８％減の約１９億円にとどまった。
歳出をみると「人件費」が同２・０％減の約８８億円、社会保障関連の「扶助費」が同３・６％増の約１０３億円、借金返済額の「公債費」が同１・０％減の約３８億円。三つ合わせた義務的経費は同０・６％増とほぼ横ばいだったが、歳入減が影響して経常収支比率を悪化させた。
財政健全化判断比率では、８年連続で改善した実質公債費比率のほか、将来負担すべき実質的な負債（第三セクターなど含む）の程度を示す「将来負担比率」も、前年度比６・０ポイント減の１７・８％と大幅に改善した。
上回ると「黄色信号」となる国の早期健全化基準は、実質公債費比率が２５％、将来負担比率が３５０％で、桐生市の数値はいずれも基準値を大きく下回っている。
このほかの財政指標では、１に近いほど財政に余裕があるとされる「財政力指数」は、同０・００５ポイント増の０・５６５とわずかながら改善した。
貯金にあたる基金の１６年度末残高（一般会計と特別会計の２５基金）は、前年度比５・２％増の約１２７億円で、このうち財政調整基金は同８・２％減の約４９億円だった。
借金にあたる市債の１６年度末残高（一般会計と６特別会計）は同５・１％減の約５４３億円で、このうち国が将来的に交付税で償還する臨時財政対策債は同２・０％増の約２００億円だった。
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