少子高齢化や人口減に伴う空き家の増加が社会問題化するのを受け、桐生市は４日、空き家の抑制策や利活用策をまとめた「市空き家等対策計画案」を公表した。抑制、除却、利活用を３本柱とする具体策を盛り込み、２０２２年度までの５年間で市内の空き家件数を１割減とする目標を掲げた。同計画案は市ホームページ（ＨＰ）などで閲覧できる。市は来年１月５日まで、市民の意見を募集するパブリックコメントを受け付けている。
市が前年度初めて実施した空き家実態調査によると、市内の空き家件数は４７０６件で、総家屋数に占める空き家の割合を示す「空き家率」は５・６％だった。
このうち外観調査による老朽度の５段階評価は、特に著しい損傷１１６件、著しい損傷１９１件、複数損傷５６０件、一部損傷６０９件、普通３２３０件だった。
計画案では、空き家対策の３本柱として「適正管理や発生抑制の啓発」「除却など減少させるための啓発・支援」「利活用促進のための啓発・支援」を掲げた。そのうえで今年度から２０２０年度までの５年間で、市内の空き家４７０６件を１０％（約５００件）減らし、年間でおおむね１００件の空き家を解消することを目標とした。
具体策として、相続放棄後も管理責任があることの周知、「特に著しい損傷」の空き家所有者への助言、管理代行サービス業者の紹介、居住希望者と所有者のマッチング、空き家の利活用・除却助成などを盛り込んだ。
市は今年４月、空き家の適正管理や利活用を促す条例を施行。空き家情報のデータベース化、管理不全空き家所有者への指導、緊急時回避措置を取れる規定などを定めた。
また今年度の新規事業として、市内定住や跡地利用を前提に、空き家の住宅改修費を最大７０万円補助する「空き家利活用助成」、管理不全空き家の撤去工事を最大５０万円補助する「空き家除去助成」を創設した。
さらに７月には、市長や弁護士、司法書士、土地家屋調査士、宅地建物取引士らでつくる有識者会議「空き家等対策協議会」を発足し、計画案の取りまとめを進めてきた。
計画案は市ＨＰ閲覧のほか、市役所新館５階空き家対策室、同本館２階広報課、新里・黒保根両支所で配布、閲覧できる。市はパブリックコメントを踏まえ、年度内の計画策定を目指す。
問い合わせは空き家対策室（電０２７７・４６・１１１１内線７３６）へ。
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