桐生市は18日、“桐生の繊維関連製品”を地域ブランドとして市を挙げて応援しようと、国の支援が活用できる「ふるさと名物応援宣言」を行った。宣言は県内市町村で初めてで、全国では25例目。市内事業者の新商品開発や販路開拓など、地域ブランド化の取り組みを後押しすることで、地域活性化を図る。
ふるさと名物応援宣言は、経済産業省が昨年8月に始めた事業。市町村ごとに地域資源を使った原則1品目を「ふるさと名物」として応援宣言できるようにした。
市町村が宣言を出すことで、名物を活用した地元事業者の関連事業計画に国の補助金が付きやすくなるほか、中小企業庁のウェブサイトに掲載されるなどの利点がある。
桐生市は織物や染色、ニット、刺しゅうなど各種加工がそろう繊維の総合産地。市内の製造業事業者のうち繊維関連の事業者が約半数を占めていることなども踏まえ、“桐生の繊維関連製品”として応援宣言した。
市は商工会議所や繊維関係団体、群馬大学理工学部などを通じて、市内の繊維関連事業者に対し、同宣言を活用した補助金活用の相談や申請を働きかけていく考えだ。
亀山豊文市長は18日に市役所で開いた定例記者会見で、「市が応援宣言したことをPRしながら、“桐生の繊維関連製品”の桐生ブランド化に力を入れたい」と話している。
同宣言についての問い合わせは桐生市産学官推進室(電0277・46・1111、内線573)へ。
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