桐生厚生総合病院（桑島信院長）を運営する桐生地域医療組合（管理者・亀山豊文桐生市長）が１６日、議会定例会を開き、高度特殊医療の推進に必要な内視鏡ビデオシステムや薬品在庫管理システムの更新などを計上した２０１８年度病院事業会計予算を可決した。地域包括ケアシステムの実現に向け、回復期リハビリテーション病棟の開設も予定しており、厳しい財政の中、地域に必要な医療サービスの提供を目指す。
１８年度病院事業予算では、病院事業収益に１１１億７９３３万８０００円（前年度比２・１％減）、病院事業支出に１１３億６０６５万４０００円（同１・３％減）を計上。年間の延べ入院患者数を前年度と同じ１３万１４００人（１日平均３６０人）、同外来患者数を１９万２７６０人（同７９０人）と見込む。
主な医療用器械整備事業については２億４２６５万１０００円を、施設設備改良整備事業には１億２０２万１０００円をそれぞれ計上。
医療機器などの更新に加え、災害時に飲料水を確保するため井戸水を浄化できる高精度の濾過膜装置や処理水槽などを新たに整備する。
地域包括ケアシステムの充実については、新たに３０床の回復期リハ病棟を開設する予定。骨・筋肉・神経といった運動器や脳血管に疾患のある患者らを対象に、地域包括ケア病棟ともども在宅復帰を支援する。
４月には診療報酬のマイナス改定が予定され、病院運営は厳しい状況にある。定例会では１８年度限りの時限措置として、医師・歯科医師を除く５０歳以上の管理職員について給料・ボーナスの１・５％減額を趣旨とする議案も可決された。
耳鼻咽喉科２減で週１度の非常勤に
また、定例会前の全員協議会では、常勤医師が前年４月時点の６８人から、今年４月には６４人となることも報告された。
内訳は、内科医が１減で１２人、外科医も１減で６人に。また、耳鼻咽喉科は２減で常勤医不在となるため、病院側では独協医大と交渉。４月から週に１度、非常勤医師１人が派遣される。
このほか、桐生厚生総合病院の２０１６年度負担金をめぐり、昨年１２月１５日に桐生・みどり両市が締結した合意書の内容なども報告された。
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