公共施設の老朽化対策が全国的な問題となっている中、みどり市は１６日までに、市有施設６２５棟のうち６５・４％にあたる４０９棟が築３０年以上経過し、老朽化していることを明らかにした。市は今年度、総務省が各自治体に策定を義務付けた「公共施設等総合管理計画」をまとめ、施設ごとに建て替えや統廃合などの方向性を出す。桐生市はすでに独自の「市有施設整備基本方針」を策定済みで、総合管理計画の策定にも着手している。
高度経済成長期に建設された多くの公共施設が老朽化している中、人口減や施設需要の変化なども踏まえ、建て替えや統廃合、長寿命化など、各施設を今後どう維持管理するかの方向づけが全国的な課題となっている。
みどり市の三輪浩史総務部長は１３日までの３日間行われた市議会一般質問で、市有施設の現状や同計画の策定方針について、須永信雄（市政ク）、金子實（立志ク）、常見詔子（共産）各市議の質問に答えた。
市が２０１５年度にまとめた固定資産台帳に基づき、建物では市役所や市営住宅、学校、公民館など全６２５棟のうち、市役所笠懸庁舎、東支所など総務系５３棟、下桐原団地、鹿団地など生活インフラ系１６６棟、笠懸小、大間々南小といった教育系９６棟など、計４０９棟が築３０年以上経過している。
このうち、防災拠点となる施設について県が１５年に行った耐震化推進状況調査によると、非木造の２００平方メートル以上の建物では、市役所笠懸庁舎、笠懸保健センター、大間々老人憩いの家、東公民館など７棟が耐震化されていない。
総合管理計画策定に向け、市は今年度当初予算で委託費６００万円を計上。三輪部長は「（旧３町村の）地域の歴史を考えると統廃合は難しいが、今後は立ち行かないのは明白。将来の財政負担も踏まえ、思い切った計画にしたい」と答弁。人口減もにらみつつ、１０カ年計画で各施設の方向性を出したい考えを示した。
桐生市は１３年９月に「市有施設整備基本方針」を策定し、市役所本庁舎、中央公民館、市民体育館、斎場など１０施設の整備を優先的に検討するとしている。さらに１５年度から総合管理計画づくりに着手し、策定支援業務の委託業者を選定。１６年度末の計画策定を予定する。
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