みどり市は５日の市議会本会議で、今年度各会計補正予算案を提案した。一般会計は歳入歳出にそれぞれ９７０７万９０００円を追加し、総額を１９３億６１万円にするもの。このうち、懸案だった市役所笠懸庁舎の老朽化対策で、来年度に耐震補強工事を行う方針を固め、その実施設計の費用として３８０万円を補正予算案に計上した。
笠懸庁舎は１９７１年に完成し、築４５年が経過。市長室や総務部がある市の中核施設で、大規模災害時には対策本部が設置される司令塔でありながら、現行耐震化基準を満たしておらず、耐震補強もされていない。
同市は５月まで、桐生市との合併を視野に入れた事務レベル組織「新市建設研究会」で、同じく老朽化している桐生市役所本庁とともに、防災の観点からも「庁舎の集約化を図る必要がある」との認識で一致。合併のメリットを生かし、両市で新庁舎を建設する案も出ていた。
だが、石原条みどり市長が５月２６日に桐生市との合併を断念する意向を表明。これを受け、庁舎の老朽化対策は各市が単独で取り組まざるをえなくなった。
みどり市では、防災拠点となる施設の建設を別途検討しつつ、笠懸庁舎も当面は使い続ける方針を固め、耐震化に着手することにした。今年度補正予算案に設計委託料として３８０万円を計上。来年度の耐震工事をめざす。
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