みどり市との合併白紙化を受けて桐生市が見直しを提案していた両市の連携交流事業について、亀山豊文桐生市長と石原条みどり市長が１２日午前、桐生市役所で会談し、両市の一体感醸成を目的にした１２事業を今年度で打ち切る一方、両市の行政運営の効率化を目的にした２７事業を継続することで合意したと発表した。連携交流事業には、両市間の覚書に基づく共同４事業（ごみ処理、斎場、し尿処理、常備消防）は含まない。
今年度で打ち切る１２事業の内訳は、職員人事交流や合同研修など廃止が４事業、弁護士無料法律相談の相互受け入れや出前講座の両市民相互利用など単独実施が８事業。
一方、来年度も継続する２７事業の内訳は、公共交通の相互乗り入れやカッコソウ保全の連携強化が２事業、教職員研修や黒保根・東地域の一体的振興など現状維持が１５事業、両市が共同設置する桐生厚生総合病院や航空写真の共同委託など見直し継続が１０事業。
このほか両市広報紙への相互掲載事業は、両市だけでなく両毛地域などに拡大する方向で「他の枠組み」と位置づけ。不妊治療費助成など両市の差異解消５事業はすでに差異解消済みのため「完了」とした。
市長会談は、２００７年度に発足した「桐生・みどり連携推進市長会議」の最終回となる第７回会合として開かれた。終了後に両市長らが会見し、両市連携交流４５事業の調整結果を報告した。
それによると、両市民の一体感醸成のための事業は、両市合併の白紙化に伴い打ち切り（廃止、単独実施）、両市の行政運営の効率化が図れる事業は継続（連携強化、現状維持、見直し継続）する方向で調整したという。
記者会見で亀山市長は「５月にみどり市長から（両市合併が）『時期尚早』との回答をいただいたことを重く受けとめ、これまで合併を前提に進めてきた事業を見直し、連携すべきところは連携していく方向性を決めた」と説明した。石原市長も「現時点における最善の方法」と両市間合意を強調した。
今回の見直しには含まれなかった両市間の覚書に基づく共同４事業（ごみ処理、斎場、し尿処理、常備消防）について、亀山市長は「慎重に考えなければならない。（共同事業の）施設老朽化や将来の人口予測などを検討している段階」などと述べ、早急な見直し提案には否定的な考えを示した。
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