全国で災害が相次いでいるのを受け、自然災害や大火災など緊急事態に遭遇した場合を想定し、損害を最小限にとどめつつ、中核事業の継続や早期復旧を可能にするためのＢＣＰ（事業継続計画）が注目されている。ＢＣＰを策定した桐生商工会議所（山口正夫会頭）が１９日、活動の第１弾として警察や消防と連携し、避難訓練を行った。年明けには策定セミナーも予定している。
商工会議所が機能をいち早く回復することで、管内事業所の早期事業再開の支援も可能になると、９月２０日付で策定した。県内商工会議所としては、前橋に次ぎ２番目。
訓練には職員のほか、商工会議所会館に入居する県保証協会桐生支店や保険会社、弁護士事務所も参加。地震で４階から出火した想定で、総勢３０人が館外に避難した。桐生市消防本部の指導で、消火訓練も行った。
桐生署と同商議所は２０１３年、署の建物が被災した場合に会館の一室を代替施設として使用することで合意している。商議所の訓練に合わせ、同署も地震発生を想定した機能移転訓練を実施。署員１０人が無線機や衛星電話を持ち込み、被災時の情報収集に備えた通話訓練を行った。
商議所は今後、非常用発電機を導入するなど備えを強化する予定。石原雄二専務理事は「計画を立てることで万一に備えたい。今回を機に、定期的に訓練を行いたい」と話した。
商議所は来年１月２６日、事業所向けのＢＣＰセミナーを同会議所会館で開く。時間は午後１時半から同３時まで。参加無料。問い合わせは総務課（電０２７７・４５・１２０１）へ。
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