桐生市は１日、同市が所有する公共施設の延べ床面積を今後２０年で２０％縮減、同３５年で４５％縮減する管理計画案を公表した。市民１人当たりの同面積が類似都市の全国平均の約１・８倍に上り、大規模改修の目安となる築３０年以上の同施設が約７割を占める同市。人口減少や将来の維持管理コスト増を見すえて分野ごとに縮減率の数値目標を示し、統廃合や複合化などで公共施設の再編を図り、持続可能なまちづくりを進めたい考えだ。
計画案によると、桐生市所有の公共施設は４５２施設で、延べ床面積７２万７５２２平方メートル。市民１人当たりでは５・７１平方メートルで、全国の類似都市平均値の約１・８倍、公営住宅では同約３・０倍に上る。
特に桐生市の場合、公共施設の多くが１９６９～８３年度に集中整備されているのが特徴。大規模改修の目安となる築３０年以上の建物が現状で６７・１％を占め、１０年後には８７・２％を占める見込みだ。
計画案では人口減少や将来的な維持管理コストの増大を見すえ、「現状の規模で維持することは困難」と指摘。類似都市レベルに規模縮小するため、全体と分野ごとにそれぞれ延べ床面積縮減の数値目標を示した。
特に公共施設全体の２４・９％を占める公営住宅を今後２０年で２９％、３５年で７０％縮減すると設定。スポーツ施設も今後２０年で４０％、３５年で４８％縮減するとしている。
市企画課は「市民サービスに少なからず影響が出てしまうが、厳しい現状をぜひ認識いただきたい。施設の規模縮小にとどまらず、効率化による施設の有効活用にも努めたい」と理解を呼びかける。
市は市民意見募集を経て今年度内の計画策定を目指す。計画策定と同時に、公共施設の老朽化の現状をまとめた「白書」を作成予定。新年度は分野ごとに具体的な縮減方法を盛り込んだ個別計画の策定に取り組む。
市は１日から、計画案の市民意見募集（パブリックコメント）を始めた。計画案は市ホームページのパブリックコメント欄から見ることができる。意見募集は３月２日まで。問い合わせは同市役所本館３階の企画課（電０２７７・４６・１１１１、内線５２５）へ。
関連記事: