桐生市は１０日午前、２０１７年度当初予算案を示した。一般会計は前年度当初比２・０％減の４４３億６０００万円。市内での住宅取得費を補助する住宅取得応援助成を、市外からの転入者重視の加算要件に再構築するほか、定住を前提とした空き家の改修費や撤去費を新たに補助、創業者創出などの職支援も強化し、総合的な定住促進策に重点配分した。市は同日午後の会見で主要事業の詳細を発表予定で、同予算案は２０日開会の市議会定例会に提案される。
人口減克服に向けた市の独自施策として２０１４年度に始まった「住宅取得応援事業」。市内での住宅建築・購入に対し、５年以上の定住などを条件に住宅取得費の３％（限度額５０万円）を補助する制度だ。
「夫婦とも４９歳以下」「中学生以下の子」などの加算要件に該当すれば補助額はさらに増えるが、新年度はその加算要件を市外からの転入者や世代間同居者に手厚くするなど再構築し、計２億９４００万円を計上した。
また、空き家率（全住宅に占める空き家の推定割合）が県内１２市トップの１７・３％（総務省の１３年住宅土地統計調査）であることを踏まえ、定住や跡地利用を前提に空き家の住宅改修費や除去工事費の補助を創設する。
５年以上の空き家の住宅改修費を最大７０万円補助する「空き家利活用助成」に２１００万円、跡地有効利用に向けて管理不全空き家の撤去工事費を最大５０万円補助する「空き家除却助成」に１０００万円を計上した。
既存の住環境改善助成に加え、新たに省エネ化、耐震化、バリアフリー化、防犯性能向上の対象工事への加算を創設した「住宅リフォーム助成」にも２０００万円を計上。これら住宅政策４事業をまとめて「きりゅう暮らし応援事業」と名付けた。
さらに、子育て世代のニーズに合った定住促進住宅の建設に向け、１３５２万円を計上して黒保根町水沼にある既存市営住宅の解体工事に着手する。
定住に不可欠な職支援については、将来の成長が期待できる創業者を資金面で支援する「創業チャレンジ支援事業補助」の創設や、東武本町ビル拠点化などの創業者創出事業に２１０２万円を計上した。
子育てや介護などで仕事に就けない主婦らが、空き時間に趣味や特技を生かして行う「小規模ビジネス支援事業」にも４００万円を計上。１７年度末完成の武井西工業団地への企業誘致も含め、幅広い職支援で市内定住を後押ししたい考えだ。
新規事業では子育て支援策も目立つ。親子で楽しめる交流の場をつくり、その誘客効果で相談利用も促そうと、桐生駅北口の市保健福祉会館内に大型遊具を配置した屋内遊戯施設を設置（予算額２６７８万円）する。
育児や介護の支援を受けたい人と手助けできる人の会員制の相互援助事業「ファミリーサポートセンター」（市が委託したＮＰＯが運営）も支援。新たに育児サービスの利用料助成などで利用促進（同１０２４万円）を行う。
既存の不妊治療助成に加え、新たに不育症の治療費助成も開始（両事業計６８０万円）。産後の不安解消に母乳育児指導を受けやすくする「母乳外来助成」（同８７万円）も始める。
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