桐生市は１１日夜、地方創生に向けて人口減に歯止めをかける５カ年計画策定に向けた有識者会議「市総合戦略推進委員会」（宝田恭之委員長、２４委員）の第４回会合を市役所で開いた。森林資源を活用して木材生産や流通量の拡大を図る林業支援策や、市内居住を目的とした新奨学金を制度化する定住促進策など、８事業の重点施策を絞り込み。来年１月の次回会合で最終案を策定し、市民意見公募を経て年度内の正式決定を目指す。
今回の会合では、まず桐生独自の重要な視点として▽歴史、伝統文化、自然▽群馬大学理工学部▽空き家・空き店舗活用の中心市街地再生▽環境先進都市将来構想▽コンパクトシティー構想│などを掲げた。
さらに、これまで推進委で出された意見などを踏まえ、市が前回示した原案を修正。桐生市の独自性を重視して具体的施策を３９から１８へ、事業を１１５から７６へと絞り込み、このうち８事業を重点施策とした。
特に市の総面積の約７割を占め、市街地近接という特徴をもつ森林資源を重視。市場併設型ストックヤードの整備や木材生産・流通用の林業機械導入を支援し、市内の森林資源を活用して雇用創出を目指すとした。
また移住・定住促進も重視。群大理工学部生の市内定住や市外進学者のＵターンを促すため、優遇措置を付加した新奨学金制度を整備するほか、「空き家・空き地バンク」活用、空き家利活用の助成なども盛り込んだ。
このほか、中心商店街の再生に向けて検討組織を立ち上げ、まちなかのリノベーションを推進。子育て世代の多様な相談ニーズに総合的に対応する「子育て世代包括支援センター」の整備や、「環境先進都市将来構想」の推進、在宅就労の推進を掲げた。
同推進委は８月から、人口減克服に向けて政府が全自治体に要請した地方版総合戦略の桐生市版策定作業を実施。今回会合で出た意見を踏まえて内容をさらに練り上げ、来年１月予定の次回会合で最終案策定を目指す。
市は最終案を市ホームページなどで公表し、市民意見を公募した上で年度内に正式決定したい考えだ。問い合わせは市役所本館３階の企画課人口対策室（電０２７７・４６・１１１１、内線５７６）へ。
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