ものづくりのまちのにぎわいと産業振興を図ろうと、桐生市は「新規工房開設補助金」を新設する。家賃の運営費補助と、外装内装の改修費補助の２本立てで、９月１日から受け付けを開始。申請を受けて桐生市工房推進協議会（石原雄二会長）で審査、補助金交付の可否を決定する。予算の範囲内で交付は年に３件程度になりそうだ。
桐生市の工房推進事業は産業政策課工業労政係が担当。１９９０年度に桐生織塾を創作工房第１号とし、掛井五郎アトリエ―オリジンスタジオを第２号としたが続かず、織塾がこの６月末で休塾となったため、今後の工房推進の在り方を検討してきた。
新しい補助金制度は、市内に新規に工房を開設する個人事業主または小規模企業者が対象。業種は繊維製品製造、ガラス細工、木工竹細工、陶工芸、金工その他で、工房では①製作体験ができる②公開できる③直売ができる―の３要件のうち二つ以上を満たすこと。また月の半分、１日あたり６時間以上の営業を求める。
個人事業主は工房開設日までに住所を桐生市に置くこと、３年以上継続して操業することなども必要。
補助事業は運営費補助と改修費補助があり、どちらかを申請する。運営費は工房となる物件の月額家賃の２分の１以内、上限２万円とし、最長２４カ月。
改修費は工房の開設に伴う外装、内装の工事費用の２分の１以内、上限４０万円。これに市外から転入した場合は５万円、ノコギリ屋根工場に開設すると５万円を加算する。補助は１回のみ。
７月３１日に桐生市ホームページで公開、広報やフェイスブックに掲載して周知を図る。受け付け開始は９月１日で、産業界・行政・各種団体代表の８委員で構成する工房推進協議会で申請案件を随時審査し、採択事業を決定する。
工業労政係では「まちの中に工房ができて市民や観光客が利用することで、ものづくりのまちが目に見える形になり、産業振興とまちのにぎわいを創出できれば。多くの申請を期待します」としている。問い合わせは同係（電０２７７・４６・１１１１内線５６５）へ。
関連記事: