市外からの転入者を増やして転出者を抑えようと、桐生市が市内の住宅取得費を補助する「住宅取得応援事業」。２０１４年７月の事業開始から昨年１２月までの１年半で、９７世帯２８４人が市外から転入したことが分かった。市内在住者の利用を含めると、４３６世帯１４１０人に上る。市は１６年度までの３年間を事業期間とし、同期間中は申請に応じて随時予算化する方針。転入促進や転出抑制に向け、事業活用を積極的に呼び掛けていく。
同事業は、人口減克服を目指す桐生市が目玉事業として掲げる市単独事業。市内に住宅を建築、または購入した人を対象に、５年以上定住することなどを条件として、住宅取得費の３％（限度額５０万円）を補助する。
さらに▽夫婦ともに４９歳以下▽中学生以下の子がいる▽旧市街地や新里北小学区、黒保根町居住▽市内業者利用▽桐生市空き家・空き地バンク利用─の加算要件に当てはまれば、補助額は最大で２００万円になる。
今年度（１５年４～１２月）は申請件数が２６６世帯８８８人で、補助金交付額は２億２７５２万円。このうち市外からの転入者の利用は５６世帯１６７人、市内在住者の利用は２１０世帯７２１人だった。
前年度（１４年７月～１５年３月）は申請件数が１７０世帯５２２人で、補助金交付額は１億４２００万円。このうち市外からの転入者の利用は４１世帯１１７人、市内在住者の利用は１２９世帯４０５人だった。
２年間（実質１８カ月間）の合計では申請件数４３６世帯１４１０人で補助金交付総額は３億６９５２万円。
今年度はすでに当初予算額２億５６１２万円の約９割を消化しているものの、市は申請が多ければ増額補正で対応する方針。事業期間の最終年度である１６年度は、駆け込み需要なども想定されることから、前年度を上回る予算額を計上する方針だ。
同事業の問い合わせは桐生市建築住宅課（電０２７７・４６・１１１１、内線６３３）へ。
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