桐生市は２０日までに、従来の市洪水ハザードマップ（被害想定地図）を大幅に刷新し、洪水だけでなく土砂災害やため池氾濫も含めた改定案「市水害ハザードマップ」案を示した。４種類のマップを盛り込み、住民自ら住む場所の特性を確認できるほか、建物の場所や構造によって、どのような備えや行動をとるべきかが分かる〝行動指南型〟としたのが特徴だ。市は３月８日まで市民から意見を募集中。年度内に完成させ、新年度の早い時期に市内全世帯に配布したい考えだ。
桐生市の洪水ハザードマップは２００９年、「１００年に１回」の大雨を想定した国と県の浸水想定区域図を基に作成。想定された浸水の範囲や深さ、避難場所などを地図上に落とし込み、市民に全戸配布した。
しかし、相次ぐ豪雨災害を受けた１５年の水防法改正では、想定する大雨の規模を従来の「１００年に１回」から「１０００年に１回」（想定し得る最大）に拡大した新たな被害想定マップの公表を市町村に課した。
桐生市の改定案もこれに沿ったもので、国と県が昨年６～７月に公表した新たな浸水想定区域図を基に作成。「１００年に１回」と「１０００年に１回」の想定被害を併記して、フルカラー３８ページの冊子にした。
改定案には、桐生市の水害の特徴を解説した「気づきマップ」のほか、市全域の浸水被害想定を複数の地図で詳しく示すとともに、自宅などの建物が避難先として利用可能か判定できる「逃げどきマップ」を掲載した。
また、地震による農業用ため池決壊時の浸水想定や土砂災害警戒区域などを盛り込んだ「水害リスクマップ」、渡良瀬川や桐生川の決壊、農業用ため池の決壊などケースごとの「浸水想定区域図」も盛り込んだ。
さらに「早い段階で安全な場所へ」「可能な限りより安全な場所へ」「逃げ遅れたら高い場所へ」という〝三つの避難〟を強調。避難のタイミングに応じた複数の避難先をあらかじめ決めておくよう誘導するなど、〝行動指南型〟の内容となっている。
市は市民の意見を踏まえ、年度内に同マップを策定する。２０日開会の市議会に提出する新年度予算案に作成費など約４２１万円を計上。議決されれば、新年度のなるべく早い時期に市内全世帯に配布する予定だ。
市水害ハザードマップ案は、市ホームページ（「市政」「市民参加」「意見提出手続き」）で見られる。意見を提出できるのは、市内在住・在勤・在学者など。同課に直接提出するか、郵送、ファクス（０２７７・４６・２３０７）、メール（doboku@city.kiryu.lg.jp）で提出する。
問い合わせは同課（電０２７７・４６・１１１１内線６２０）へ。
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