みどり市立笠懸小学校の分離・新設計画で、石原条市長は３０日午前の市議会全員協議会で、新設校の学区について、笠懸６・７区を既存の笠懸小、同８区の西側と９・１０区を新設校の学区とする「Ｃ案」に決定し、これに基づいて新設校の用地選定に入る方針を正式に表明した。この区割りに従えば、新設校は同９区か１０区になる可能性が濃厚だが、石原市長は「（場所の話は）一切していない」と述べ、現時点で用地は白紙であると強調した。
石原市長は「議会や地域の関係者に意見聴取しながら（学区の選定を）進めてきた。市教委の案に同意したい」と述べ、市教委の答申通り、Ｃ案を採用する考えを表明した。
今後の焦点となる新設校の用地については、一部市議が「（９区の）大たんぼ付近とか、西鹿田と鹿の間とかの話は出ているか」と質問したのに対し、石原市長は「一切していない。これから場所の決定に入る作業が待っている」と述べ、慎重な姿勢を示した。
同計画は、児童数１００３人（５月１日現在）と県内一の大規模校である笠懸小を分離する形で１校新設し、学校規模の適正化を図るもの。市教委は２０１０年に策定した基本方針に基づき、新設校の学区選定に着手。Ａ～Ｄの４案を検討する中、１４年４月には、ＪＲ両毛線を主な境界とし、笠懸中と笠懸南中の学区をそのまま適用する「Ａ案」にいったん決定した。
だがＡ案に対し、市議会の一部から「笠懸７区が分断される」「決定の経過が不透明」などの異論が出たのを受け、これを撤回。地元住民らも交えて４案を再検討した末、行政区を主な境界とするＣ案に決め直し、市長に答申していた。
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