桐生市は５日までに、市内の１２５町会（自治会）と２２区（自治会連合会）の代表者らを対象に行ったアンケート結果をまとめた。自治会運営上の課題として約８割が「役員の担い手不足」を、約６割が「役員の高齢化」を挙げ、役員の高齢化に伴う後継者不足が深刻化している現状を浮き彫りにした。
町会・自治会は、一定の地域に暮らす住民で構成される自治組織。桐生市内には１２５町会（自治会）があり、地区ごとの連合組織として２２区（自治会連合会）がある。
調査は区や町会の課題を把握して今後の地域政策に役立てようと、市が今年２～３月に郵送などで実施。全区長と全町会長（黒保根地区のみ４町会長ではなく２０地区会長）１６３人を対象に行い、１５２人から回答を得た。
自治会運営上の課題を聞く設問（複数回答）では「役員の担い手不足」がトップで、町会長の８２・３％、区長の７７・３％が回答。次いで多かったのが「役員の高齢化」で、町会長の６５・４％、区長の５４・５％が挙げた。
町会長の年齢（今年２月時点）を聞く設問では、５０歳代以下の回答はゼロで、６０歳代が５４・６％、７０歳代が３８・５％。その他（４・６％）として８０歳代もおり、７０歳代以上が全体の４割以上を占めている。
町会の加入世帯数を聞く設問では「１０１～３００」が５１・９％、「３０１～５００」が２４・１％を占める一方、「１００以下」が１０・２％、「５００以上」が１４・９％で、町会間格差が大きいことも分かった。
町会の規模の感じ方についての設問では「ちょうどよい」が６６・２％を占める一方、１６・９％が「小さい」、８・５％が「大きい」と回答。一部の町会で現状の規模に違和感をもっていることが明らかになった。
自治会運営上の課題解決に何が必要かを聞いた設問（複数回答）では、「新たな担い手の発掘や育成」との回答が町会長の５８・５％、区長の５０・０％でともにトップ。２位は町会長が「若い世代や女性の参加」で５０・０％、区長が「地域住民の意識啓発」で４５・５％だった。
市は調査結果のまとめとして「担い手不足」と「地域間格差」の解決のため、▽自治組織内部の問題をどう解決すべきか▽そのために地域の枠組みをどうすべきか▽行政はどうかかわるべきかけいせん─などの課題を掲げた。
その上で「それぞれの地域の課題を洗い出すとともに有効適切な対策を講じ、プランを立てた上で対策を実行しなければならないと厳しく受け止めている」としている。
市は同アンケート結果の詳細を市ホームページに掲載している。問い合わせは市役所本館２階の市民生活課（電０２７７・４６・１１１１、内線３８３）へ。
関連記事: