人口減や高齢化に対応するため、公共施設や住宅を特定の地域に集める「コンパクトシティー」の実現に向け、桐生市は今年度、公共施設や住宅を誘導する区域を定める「立地適正化計画」の策定に着手した。今年度は各種データ分析や課題の整理などを行い、来年度は誘導区域の設定や誘導施設の選定などを検討。２０１８年度に計画案を公表して住民説明会開催などで市民の合意形成を図った上で、同年度中の計画策定を目指す。
コンパクトシティーとは、急速な人口減や高齢化、深刻な財政難に悩む地方都市が、市中心部などの特定地域に都市機能を集約し、持続可能なまちを目指す政策だ。
２０１４年施行の改正都市再生特別措置法で、コンパクトシティーを目指す市町村が立地適正化計画を策定すれば、国から受けられる補助金の幅が広がることになった。
同計画は、病院や商業施設などを集める「都市機能誘導区域」、居住を促す「居住誘導区域」を設定。住宅建設を抑制する「居住調整地域」を定めることもできる。
桐生市は今年度から３カ年で策定予定で、今年度は当初予算に計画策定支援業務委託費などで８２１万円を計上。公募型企画提案で６～７月に業者を選定した。
今年度は世代別の転入・転出の多い地区や移動元・移動先などのデータを収集し、医療・福祉施設や公共施設、バス停などの位置情報と重ね合わせて都市構造を分析する。
来年度は各種誘導区域の設定や誘導施設の検討を行い、庁内検討委員会や外部識者の策定委員会を経て計画案を策定。１８年度に住民説明会や市民意見公募を行い、同年度中の計画策定を目指す。
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