地方創生に向けて桐生市が３月に策定した“桐生版総合戦略”。その原案作成にかかわった有識者会議「市総合戦略推進委員会」（宝田恭之委員長、２４委員）に対し、同市は９日までに、重点施策について今後予定する新たな取り組みを示した。市の特徴である空き家の多さを生かし、定住を前提とした空き家の改修費補助や、定住に不可欠な職支援強化を検討するなど、各分野にまたがる総合的な移住・定住促進策に取り組む考えを示した。
総合戦略は政府が全国の自治体に策定を求めたもので、桐生版戦略は同推進委が原案を作成し、今年３月に市が最終決定。今月７日に今年度第２回の推進委が開かれた。
今回の会合では市担当者が、同戦略に掲げた各施策の実績と今後の新たな取り組みを報告。空き家活用補助や創業・就労支援などを軸とする移住定住促進策などを説明した。
総務省の２０１３年住宅土地統計調査によると、桐生市の空き家率（全住宅に占める空き家の推定割合）は１２市トップの１７・３％。空き家が多い市の特徴を生かし、職支援も含めた総合的な移住定住促進策を展開。まちなかの活性化や都市のコンパクト化を目指すとした。
具体的には、定住を前提にした空き家改修費補助や、跡地再利用に向けた管理不全空き家の除去費補助、創業・在宅就労支援の拡充など、職と住への切れ目ない支援策を検討するとした。
さらに地方暮らし情報発信強化や、まちの活力創出事業への補助なども検討。市内居住者を優遇する新奨学金制度や住宅取得応援事業の見直し拡充なども含め、子育て世帯を中心とした移住定住を促したい考えを示した。
委員からは「この会議でやるべきことは、優先的に取り組むべき施策を協議することだが、（現状の市の説明は）総花的」との苦言も。市側は「今回の説明は重点施策との連動性を欠く部分があった。今後は最優先に取り組むべき重点項目を示したい」と応じた。
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