小型無人機「ドローン」などの飛行を制限する改正航空法が１０日付で施行される。人家の密集地域や高度１５０メートル以上の上空が飛行禁止空域に定められ、飛ばす場合は国の許可が必要になり、違反した場合は罰せられる。桐生・みどり両市の市街地の大半が禁止空域に含まれ、自由に飛行できなくなる。ドローンの利活用法を探る桐生ドローン利活用協議会（ＤＵＣＫ、塩崎泰雄会長）は改正法の周知を図るほか、法施行後も飛ばせる場所の確保に乗り出す。
これまで規制のなかったドローンだが、法改正後に禁止空域での飛行を希望する場合、飛行日時や経路、理由を明記した申請書を国土交通省に申請し許可が必要になる。違反者には５０万円の罰金が科せられる。飛行は日中で、目視で監視できる範囲に限られる。祭りなど人の集まる催し上空の飛行も禁止。重量２００グラム未満の玩具は法規制の対象外。
改正法を周知するため、ＤＵＣＫは２０日に主催する講演会の席上で改正内容を説明し順守を呼び掛ける。
また、引き続きドローン利活用の可能性を模索するには施行後も飛ばす場所を地域内に確保する必要があるため、飛行禁止空域外の桐生市内の渡良瀬川河川敷２カ所（相生町三丁目の相川橋上流、広沢町七丁目の桐生水質浄化センター付近）の利用を週内にも届け出る予定だ。
塩崎会長は「協議会ではドローンが地域の産業になり得ると考えており、動きを止めないためには飛ばせる人と場所が必要。まずは飛ばせる環境をつくりたい。飛ばしていた人はいろいろな疑問があると思う。２０日はどうしたらいいかを一緒に考え、より理解を深める場にしたい」と話す。
講演会は桐生商工会議所会館で午後１時から同３時まで。経営コンサルタントの小林啓倫さんが「ドローンビジネスの衝撃」と題して語る。定員５０人。参加無料。問い合わせは事務局（電０２７７・２０・７８００）へ。
関連記事:
