桐生市は１３日夜、地方創生へ人口減克服を図る５カ年計画策定に向けた有識者会議「市総合戦略推進委員会」（宝田恭之委員長、２４委員）の第５回会合を市役所で開き、創業促進・支援や移住・定住ＰＲ戦略、中心市街地再生など１４事業の重点施策を盛り込んだ同計画の最終案を決めた。市は今月下旬にも市ホームページなどで最終案を公表し、市民から意見を募った上で３月にも正式決定する。
同推進委は昨年８月から、地方創生に向けて政府が全自治体に要請した地方版総合戦略の桐生市版策定作業を実施。これまでに４回の会合を重ね、今回の会合で、市の人口ビジョンと総合戦略の最終案をまとめた。
最終案では、桐生独自の戦略策定への重要な視点として「歴史、伝統・文化や山紫水明の自然をはじめとする桐生の貴重な資源」を生かすことを明記した。
さらに、群馬大学理工学部との連携による産業活性化、環境先進都市将来構想の推進、中心市街地の再生などに“オール桐生”で取り組むことを掲げた。
具体的な施策では、市の独自性を重視して新規３１事業を含む７６事業を明記。このうち重要施策には、前回示した８事業の内容を精査して１４事業（表参照）とした。
人口の将来展望では、２０２０年までに転出超過を半減させた上で、合計特殊出生率を３０年に１・６０（１４年時点で１・３３）、４０年に１・８０に引き上げ、４０年に約８万３千人、６０年に約６万１千人の人口を維持する目標を掲げた。
市は今月下旬にも、最終案の内容を市ホームページなどで公表予定。市民から１カ月間、最終案に対する意見を募った上で、３月中の最終決定を目指す。問い合わせは市役所本館３階の企画課人口対策室（電０２７７・４６・１１１１、内線５７６）へ。
関連記事:
