桐生市は１２日午前、２０１６年度当初予算案を示した。一般会計は前年度当初比１・６％減の４５２億８０００万円。主な新規事業として、共働き家庭などの小学生を放課後に預かる市内の学童保育クラブ（放課後児童クラブ）の保育料を統一し、第３子以降を無料化するなど、子育て世代をターゲットとした人口減対策に重点配分した。市は同日午後の会見で主要事業の詳細を発表予定。同予算案は２３日開会の市議会定例会に提案される。
同クラブは、保護者が仕事などで昼間家にいない小学生を、放課後に学校の余裕教室などで預かる事業。市が地元の小学校長や民生委員などでつくる運営委員会に委託する“公設民営型”で、市内の全１７小学校に２７カ所が設置されている。
国の子ども・子育て支援新制度に合わせて市は昨年４月、同クラブの運営基準条例を施行。設置運営マニュアルの改正で新年度から、クラブごとに異なっている保育料（保護者負担金）などのサービスを統一する。
保育料は１～３年生が月額７千円、４～６年生が同６千円。ほとんどのクラブで現状より保護者負担が軽くなる。兄弟姉妹で在籍する場合は２人目の保育料を軽減。第３子以降は長期休暇保育料も含め無料とする。
さらに同クラブで働く支援員の雇用条件なども統一。市内どのクラブでも同じ保育サービスが受けられる環境整備を図る。新年度予算案には第３子以降無料化分として６４０万円を盛り込んだ。
学童保育クラブの待機児童ゼロというのが桐生市の特徴。２７カ所中２４カ所が学校内の余裕教室で、残る３カ所も学校隣接地にあるという恵まれた環境を生かし、市は子育て支援や人口減対策につなげたい考えだ。
新規事業ではこのほか、問題のある空き家への対応や、市内の空き家実態調査などの対策に１４９４万円を計上。都市の若者が地方に移り住んで活性化を後押しする総務省事業「地域おこし協力隊」を黒保根町で実施するのに５９１万円を計上している。
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