桐生市廃棄物減量等推進審議会（渡邉智秀会長）は２２日、新年度からの１０年計画「市一般廃棄物処理基本計画案」を亀山豊文市長に答申した。２０２５年度までに家庭ごみ排出量を約１割、事業ごみ排出量を約４割削減する目標を設定。特に県内他市に比べて突出して多い事業ごみの越境搬入や産廃混入を防ぐため、市清掃センター搬入時の検査を強化するなどして減量を図り、ごみ総排出量の県内１２市ワースト１位からの脱却を目指す。
同計画は、１６年度から２５年度までの１０年間で取り組む廃棄物処理の方針を示すもの。有識者でつくる同審議会は、亀山市長から諮問されて同計画案をまとめた。これを受けて市は今年度内に同計画を正式決定する。
計画案では１人１日当たりのごみ排出量について、家庭ごみ（生活系一般廃棄物）を１３年度７９５グラムから２５年度７１０グラムに、事業ごみ（事業系一般廃棄物）を１３年度４０２グラムから２５年度２４０グラムに削減するとした。
家庭ごみが１０・７％（８５グラム）減で、事業ごみが４０・３％（１６２グラム）減。これらを合わせた総排出量も、県内１２市ワースト１位の１３年度１１９７グラムから２５年度９５０グラムへと、２０・６％（２４７グラム）減らす目標を掲げた。
目標達成のための具体策として、家庭ごみは１人１日当たり排出量が減少傾向（１０～１４年度で５・６％減）であることから、引き続きごみ排出ルール徹底や生ごみの水切り促進やコンポスト普及などで減量を図るとした。
一方、事業ごみは同排出量が増加傾向（１０～１４年度で５・７％増）のため、削減のための多くの具体策が盛り込まれた。前橋市の１・５倍という現状に「越境搬入や産業廃棄物混入の可能性がある」と指摘している。
その上で、市清掃センターへの事業ごみ搬入時の確認や、ごみ処理料金の見直し検討の必要性を指摘。不適正排出者への直接指導や搬入時検査指導などを実施し、適正排出と減量化・資源化を進めるとしている。
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